民営化された世界の水道

日本の水道は各市町村による自治体によって運営されており、地域の環境によって水道料もそれぞれ異なるものとなっています。

世界の水道も国営事業として管理しているところが殆どでしたが、民営化される国も増えてきました。

しかし、この民営化により国の水道事情が大きく変わってしまい、経済にまで悪影響を及ぼす事となった事例が発生しました。

それが世界的にも有名になったイギリスの水道事業の民営化です。

イギリスでは1989年に水道事業の民営化が行われ、いくつかの民間企業へ経営を委ねました。

その後、毎年のように水道料金が大幅に値上げされ続けましたが、水道の水質はどんどん低下していきました。

民営化から10年経った1999年に政権が交代し、国から民間会社へ大幅な水道料金の引き下げが強要されたのです。

この事が引き金となり、これらの民間会社は経営が一気に悪化していき、そのうちの何社かはアメリカやフランス、ドイツなどの外国企業に買収されました。

その後、国の水道事業局が水道料金の上限を設定して、10社ほどの企業で運営管理するようになったのです。

この水道事業の民営化により、国の財政は収益を得る事ができるようになりましたが、外国の企業にインフラが管理されてしまう事になり、水道料金も高く、水質も悪くなるという結果となりました。

水道料金の値上がりにより、国民の中から上下水道の解約を行う者が激増し、国民の健康面も脅かされるものとなりました。

そして、水質の状態も明確にはされず、寄生虫などが含まれているのも分からないまま高いお金を払って使用を続けていた地域があったのも事実。

他にも、アメリカやフランスなどでも水道事業の民営化を行いましたが、水道料金の値上げや水質の汚染など管理に不透明な場合が多く、大きな問題を残すものとなりました。

殆どの国で、民営化をした後の法律や規制などが明確でない事が、うまく運営ができなかった理由になっていると考えられています。